政府は29日、来年度の予算編成の基本方針を決定した。「介護離職ゼロ」の実現に向けた環境整備などを進める一方で、「経済・財政再生計画」に則って、歳出改革を強化するとしている。同計画には、高齢化による医療費などの自然増を年5000億円程度にとどめる「目安」が掲げられており、概算要求の段階で6400億円まで認められた自然増の圧縮が焦点となる。【佐藤貴彦】


　基本方針では、政府が引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本として、2020年度の財政健全化目標の達成などを目指すと明記した。 　また、財政健全化のための取り組みを着実に進めつつ、「一億総活躍社会」の実現などに向け、子育て・介護や研究開発の分野...