いったん医療機関に収容された患者の症状悪化や専門的な処置が必要となった場合、他の医療機関に搬送するために救急車が出動する「転院搬送」について、9県が厚生労働省と総務省が求めているガイドラインの策定を「検討しない」や「予定なし」と回答したことが、総務省消防庁の調査で分かった。この9県は「医療機関との調整が困難」などを理由に挙げている。【新井哉】


　救急出動件数の約1割を占める転院搬送をめぐっては、緊急に搬送する必要がなかったり、タクシーの代わりに使ったりするといった本来の救急業務の範囲外とみられるケースもあることが指摘されている。救急出動件数が増えた消防本部のうち、4割超の消防本部が「転院搬送の増...