中央社会保険医療協議会（中医協）の費用対効果評価専門部会は8日に会合を開き、医薬品などの費用対効果を公定価格に反映させる仕組みの制度化に向けて議論を進め、中間的な検討結果を夏にも取りまとめることを決めた。【佐藤貴彦】


　海外には、医薬品などの費用対効果を評価し、その結果を踏まえて公定価格を決める国や、公的保険でカバーするかどうか判断する国がある。 　日本の公的保険制度は、これまで医療技術の費用対効果を重視していなかったが、厚労省は昨年春、医薬品と医療機器の実際のデータを使って費用対効果を評価する試行事業を開始。同事業の対象製品は、...