医療事故調査制度（医療事故調）の運用上の問題点の指摘や、死因究明制度への提言などをすることを目的に1月に設立された一般社団法人医療法務研究協会（理事長＝小田原良治・日本医療法人協会常務理事）は16日、記者会見を開いた。会見で小田原理事長は医療事故調について、「医療事故調査・支援センターは、係争中の事例も調査の対象にしているが、これにより医療安全・再発防止という制度の趣旨が崩れるおそれがあるため、調査の対象外にするよう求めていく」と訴えた。【君塚靖】


　 　小田原理事長は、2015年10月にスタートした医療事故調に関する日本医療法人協会の運用ガイドラインを取りまとめた同協会のガイドライン作成委員会で、委員長を務めていた。 　医療事故調では、医療事故が起き...