受動喫煙によって肺がんなどに罹患するリスクを減らそうと、医師や患者会の代表らで構成する厚生労働省の「がん対策推進協議会」（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は23日、たばこ対策に関する意見書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。建物内の禁煙を基本とした実効性のある法の整備を求めている。【松村秀士】


　意見書では、受動喫煙と肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などとの因果関係は科学的に証明されており、日本国内で他人のたばこの煙を吸ったことによって年間約1万5000人が死亡していると指摘。また、受動喫煙の経験のある人は、そうでない人に比べて肺がんにかかるリスクが約3割増加するとしている。 ...