厚生労働省の辻哲夫事務次官は１月 16 日の全国厚生労働関係部局会議であいさつし、医療制度改革関連法の成立に伴って 2008 年度からスタートする都道府県による医療費適正化計画の狙いについて、地域住民が医療を速やかに受けられるようにすることなどで、「結果として適正化につなげる」などと説明し、各都道府県の協力を求めた。また、障害者自立支援法の施行に伴い地域で混乱が生じている点にも言及し、「いろいろな問題が生じている」との認識を示し...