厚生労働省の「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」（座長＝長谷川敏彦・日本医科大医療管理学教室主任教授）は２月１日、医療機関が広告できる事項の見直しに関する具体化作業に着手した。厚労省が提示した省令改正案では、都道府県による「医療機能情報公表制度」に盛り込まれた専門外来の設置状況については、医療機関による広告に関して認めない方向が示され、委員からは制度間で扱いを統一するよう求める指摘が相次いだ。 　この日厚労省が提示した改正...