障害者自立支援法に伴う利用者負担を軽減するため厚生労働省は、通所施設や在宅サービスを利用する障害者の負担上限月額を、一定期間引き下げることを決めた。同省は現在、見直し案に対する意見を受け付けている。募集は26日まで。 　負担上限月額の引き下げは、「日中活動サービス」（生活介護、児童デイサービスなど）、「訪問系サービス」（居宅介護、重度訪問介護など）の受給者が対象。 　日中活動サービスを受ける市町村民税課税世帯（一般世帯）の場合、３...