日本看護協会（久常節子会長）は３月８日までに、「後期高齢者医療の在り方に関する意見書」を発表した。医療ニーズが高い後期高齢者が利用しやすい安心・納得できる訪問看護の拡充や在宅医療の推進における地域連携体制の整備などを求めている。 　後期高齢者については、政府・与党の医療制度改革の一環として、2008年度に現行の制度を廃止して75歳以上が対象となる新たな医療制度が創設されることになっている。新しい制度では、原則１割の自己負担以外の医療給...