＜800 人近くが「貸与断念」＞ 　 昨年４月の介護保険法改定で、福祉用具の必要な対象者が貸与を中止され、要介護度の悪化を懸念する声が各地から報告されている中、特殊寝台や車いすなどの貸し出し中止事例が、山形・秋田・岩手・福島・宮城の東北５県だけでも既に 4,000 件を超えていることが、東北保険医団体連絡会の調べで明らかになった。厚生労働省は今年２月に軽度の要介護者を対象にベッド利用制限の一部を緩和したが、なお病名や症状等による制...