今年４月に〝再改定〟されたリハビリテーション制度をめぐり、厚生労働省はリハビリの具体的な取り扱いを示した「疑義解釈」を発表した。疑義解釈には、〝再改定〟に伴い制限された医療保険と介護保険の併用によるリハビリについて「１カ月間の猶予」が設けられたほか、言語聴覚療法に関し「介護保険で通所リハビリを受けていても、医療保険で言語聴覚療法を受けられる」といった柔軟な解釈が盛り込まれた。しかし「疾患別による日数制限を定めた制度で生じたリハビ...