病院だけでなく在宅や老人ホームでも需要が高まっていながら、人材不足が深刻になっている看護師や保健師などの看護職員に向けて、東京都が新しい事業に乗り出す。新事業は資格を持っていながらも看護現場を離れた人を対象とした「看護職員地域確保支援事業」と、新人看護職員を対象とした「新人看護職員研修体制整備事業」の2つからなっており、都は「看護職員の確保と定着を図りたい」と話している。 　「看護職員地域確保支援事業」は、復職を望むが技術や知識...