厚生労働省の「がん対策推進協議会」（議長＝垣添忠生・財団法人日本対がん協会会長）は５月30日、国によるがん対策推進基本計画案を大筋了承した。政府は、正式な基本計画を６月中に閣議決定する見通し。各都道府県は、これをもとに地域の実情を踏まえた計画を年度内に策定し、地域ごとにがん対策に取り組む。 　基本計画案は、今後10年間の全体目標として、①75歳未満のがんの年齢調整死亡率を20％削減 ②すべてのがん患者と家族の苦痛軽減、療養生活の質の維持...