政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船株式会社代表取締役会長）は５月30日、分野ごとの規制改革推進のための施策を盛り込んだ「第１次答申」をまとめた。医療分野では、2011年度からのレセプト請求完全オンライン化の確実な実施を要求。また、オンライン化を前提とする診療報酬支払基金（支払基金）の業務効率化計画を年内に作成するよう、求めている。ただ、焦点になっていた医科レセプトの直接審査については関係省庁と合意に至らず、具体的な方向は...