尾身幸次財務大臣の諮問機関である「財政制度等審議会」（会長＝西室泰三・東京証券取引所代表取締役社長）は６月６日、2008年度予算編成に対する建議をまとめた。国の一般歳出の半分に近づきつつある社会保障関係費を「近年の最大の歳出増加要因」に位置づけ、「抑制努力は不可避」と指摘。「医療等を中心に、給付の伸びを抑制する必要がある」と明記した。 　社会保障のうち医療給付費の動向について建議では、06年度の医療制度改革や診療報酬改定により医療給...