保険外サービスに活路　エルケア・宇野社長

2026年09月15日 15:40 NEW

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【エルケア株式会社　宇野元博・代表取締役社長（日本在宅介護協会理事）】 　当社は関西を中心に主に在宅介護サービスを展開していますが、一番の課題はやはり人材の確保です。特に訪問介護では担い手不足が顕...

施設経営の切り札「連携二刀流」地域内と組織内　全国老祉協・小泉副会長

2026年09月08日 16:40

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【社会福祉法人鶯園　小泉立志常務理事（全国老人福祉施設協議会副会長）】 　2024年度の介護報酬改定では、介護保険施設に対し、利用者の入院を原則として受け入れる体制の整備など、3つの要件を満たす「協...

中小事業所にも勝ち目あり　 伊豆介護センター・稲葉社長

2026年09月01日 15:00

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【有限会社伊豆介護センター　稲葉雅之・代表取締役社長（日本在宅介護協会副会長）】 　介護業界でも大規模の事業所の方が利益を出しやすく、職員の処遇改善もしやすいので、経営面でも人材確保の観点からも中...

人材確保の鍵は多様な働き方　大起エンゼルヘルプ・小林社長

2026年08月25日 10:30

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【株式会社大起エンゼルヘルプ　小林由憲社長（日本在宅介護協会副会長）】 　介護業界では長い間、担い手が不足していて、私がこの業界に入ってから充足したことはありません。国は処遇改善加算などさまざまな...

人手不足が深刻化する40年見据え、「未来の介護」に挑戦

2026年08月17日 13:45

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【ＳＯＭＰＯケア株式会社　鷲見隆充代表取締役社長（全国介護付きホーム協会代表理事）】 　少子高齢化が進み、今後15年足らずで高齢化率が35％に達すると見込まれています。生産年齢人口は減少を続け、介護...

在宅介護事業は使命　アースサポート・森山社長

2026年08月07日 16:10

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【アースサポート株式会社　森山典明代表取締役社長（日本在宅介護協会会長）】 　10代のころに始めた空手にのめり込み、プロを目指していましたが、「福祉事業をやりたいから一緒にやってほしい」と知人に頼ま...

驚異の稼働率100％を支える「顧客目線」の老健経営

2026年08月04日 11:10

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　大阪市浪速区、大正区と和歌山県橋本市で3つの介護老人保健施設（老健）を運営する敬英会は、稼働率100％という驚異的な実績を誇る。光山誠理事長は、高い稼働率を支えているのは、「老健に関わる全ての人が...

風通しの良い職場築き、「断らない」老健に

2026年07月16日 11:00

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　介護老人保健施設（老健）の約半数が赤字経営に陥る中、経営改善に向けて稼働率の向上を最重要課題に掲げる施設は少なくない。しかし、稼働率を高めるためには、現場職員が一丸となって利用者の受け入れを拡...

在宅と高齢者施設の充実で問われる「経営理念」

2026年07月09日 13:49

オピニオン

　人材不足や物価の高騰、介護ニーズの多様化など、介護経営を取り巻く環境は年々厳しさを増している。新連載「介護経営のデザイン」では、介護事業所の経営者へのインタビューを通じて、現場で直面する課題や...

社会福祉連携推進法人　全国に40法人

2026年06月03日 13:05

　厚生労働省によると、複数の社会福祉法人が業務連携を進める社会福祉連携推進法人は5月現在、17都府県・9市に40法人が認定されている。【兼松昭夫】

老健施設の経常収支、24年度は平均3.7％の黒字

2026年01月19日 12:20

　福祉医療機構が集計した介護老人保健施設の経営分析参考指標（2024年度概要）によると、1,507施設全体での同年度の「経常収益対経常利益率」（経常利益率）は平均プラス3.7％で、前年度（1,508施設）を0.2ポイ...

従来型とユニット型の特養で共に黒字幅拡大

2025年03月24日 14:00

　福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で...

社会福祉法人3年ぶり増収増益、昨年度

2025年03月12日 13:20

　福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した。サービス活動に伴う費用が前年度...

介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を

2024年12月27日 14:50

　厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ&A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を...

介護事業所「廃止」なら事業者が経営情報を報告

2024年11月01日 20:14

　厚生労働省は、「介護サービス事業者経営情報」の報告に関するQ＆A（Vol.2）を出し、「廃止」された事業所の経営情報は事業者が報告する取り扱いを示した。例えば会計年度4－3月の事業所を2023年度中に廃止し...

介護経営情報、任意項目も可能な限り報告を

2024年10月10日 19:05

　厚生労働省は9日、2025年1月以降に原則全ての介護事業者が経営情報の報告を行う「介護事業財務情報データベースシステム」と事業者が使用する会計ソフトウェアを連携させるための改修に関するQ＆Aを出した。同...