27日に開かれた「新たな自殺総合対策大綱の在り方に関する検討会」で、この検討会の構成員から過去の議事録の発言内容が「改ざん」されていると指摘があった。構成員は、これまでの議事録を確認し、「改ざん」が見つかった場合、実際に発言した内容に直すことを要望。事務局を務める厚生労働省の担当者は、この指摘に反論せず、発言内容を確認して「対応する」と回答した。【新井哉】


　構成員が問題視したのは、1月27日に開かれた3回目の会合の議事録。自殺対策の関係団体のヒアリングが行われた際、日本産婦人科医会の関係者が取り上げた女性の自殺率に関する発言内容を、事務局が「改ざん」したと訴えた。 　周産期と女性の自殺率に関して、正確性を欠く...