厚生労働省は都道府県などに対し、新生児聴覚検査に関する支援事業を活用するよう事務連絡を行った。難聴などの聴覚障害を早めに見つけ、音声言語発達への影響を最小限に抑える狙いがある。検査体制の拡充を図るため、医療機関などで構成する協議会を設置したり、医療者を対象にした研修を実施したりする必要性を挙げている。【新井哉】


　新生児の聴覚障害をめぐっては、両耳の聴覚に障害があるなど早期の療育が必要な障害も少なくない。ただ、聴覚障害があった場合でも、医師らの早期指導によって言語発達が促され、患者や家族のQOL（生活の質）の改善が見込まれるケースもあるという。 　こうした状況を踏まえ、厚労省は新生児聴覚...