政府の規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は23日、医療や介護を含む規制の見直しについて、安倍晋三首相に答申した。医療分野では来年春の診療報酬改定に向けて、遠隔診療の効率性などに着目した評価や、薬価収載されたばかりの医薬品の処方日数の延長について検討すべきだと提言している。【佐藤貴彦】
こうした内容がそのまま閣議決定されれば、来年春の改定に向けた遠隔診療への評価をめぐる中央社会保険医療協議会(中医協)の議論にも影響する可能性がある。
同会議は、規制の在り方などを議論する首相の諮問機関として、昨年9月に設置された。旧規制改革会議(2013年1月-昨年7月)から引き継いで規制緩和の方向性を話し合い「第1次答申」をこの日取りまとめた。改革案の実現までの工程表を策定し、「規制改革実施計画」として閣議決定するよう促している。
答申では、医師が患者と直接会わずに行う遠隔診療を取り上げ、ICT(情報通信技術)が発達してサービスの質が向上したにもかかわらず、対面を前提とした規制が活用を阻んでいると指摘。診療報酬上の評価の拡充や、医師の判断によってさまざまな場面で実施できることの明確化について、それぞれ検討するよう求めている。
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