厚生労働省は6日の「職域におけるがん検診に関するワーキンググループ」（WG）の初会合で、保険者や事業主が任意で実施する職域でのがん検診に関する指針を策定し、来年夏ごろに公表する方針を明らかにした。また、策定に向けた論点として、その検診の対象となるがんの種類や検査項目などを提示した。【松村秀士】


　厚労省が先月に発表した2016年の国民生活基礎調査の結果によると、がん検診を受けた人の約3―6割が職域におけるがん検診を受けていた。ただ、職域でのがん検診は、法的な位置付けが明確ではなく、実施者によって検査項目や対象年齢などがさまざまなのが実情だ。また、全体を把握するための統一的なデータフ...