医療法人の持ち分の放棄に伴う相続税の猶予などの優遇措置を設けた制度について、厚生労働省は認定要件を見直した。収入要件に予防接種を加えて認定のハードルを下げたことなどが柱。都道府県に通知を出し、市町村や関係団体などに周知するよう求めている。【新井哉】


　「持ち分あり」の医療法人は、持ち分の割合に応じた法人の財産を出資者に分配できる。しかし、出資者の相続が発生すると、相続税の支払いのための払い戻し請求が行われるなど、法人の経営が安定しないことなどから、国は2007年度から新設を認めていない。 　14年に始まった認定制度は「持ち分なし」への移行を促進するためのもの...