厚生労働省は、都道府県と市町村が策定する自殺対策計画策定の手引きを作成した。2016年の自殺対策基本法の改正で、都道府県などに同計画の策定が求められたことを踏まえた措置。自殺の実態を二次医療圏単位で把握することに加え、医療などさまざまな関係機関とのネットワークを十分に機能させる必要性を挙げている。【新井哉】


　手引きでは、地域の自殺の実態を関係者が共有することを推奨。都道府県単位の統計の場合、地域的な特徴が埋もれる可能性を挙げ、二次医療圏や市町村の単位で把握することを促している。 　また、自治体内の関係者間で、どのような年代や性別、職業などの住民の自殺が多いのかといった地域の自殺実...