居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、福祉用具貸与事業所が2019年10月に予定される介護人材の処遇改善加算の対象から外れれば、介護現場の職員の間にあつれきが生じ、ケアマネジャーを目指す人材や訪問看護師がいなくなる－。日本介護クラフトユニオン（NCCU）は、組合員を対象に実施した緊急調査の結果を踏まえ、このような危機感を示した。この結果を基に、介護職員全体の処遇改善を求めていく。【吉木ちひろ】


　社会保障審議会介護給付費分科会では「新しい経済政策パッケージ」が閣議決定されたことにより、消費税引き上げに伴う介護人材のさらなる処遇改善策について議論が進められている。現在、「処遇改善の対象については経験・技能のある職員に重点化するこ...