全国老人保健施設協会（全老健）は25日、厚生労働省老健局の老人保健課長に宛てて訪問リハビリテーションに関する要望書を提出した。訪問リハビリテーション事業所が別の医療機関の医師から利用者に関する情報提供を受けて、訪問リハビリテーションを実施する場合は、情報提供した医師が適切な研修を修了していることが必要。全老健は、2019年3月31日までとされている研修修了の猶予期間を延長するなど、現場の実態に合わせた対応を求めている。【吉木ちひろ】


　18年度の介護報酬改定では、訪問リハビリテーション事業所に専任の常勤医師の配置が必須となった。原則、訪問リハビリテーション実施に当たって、リハビリテーション計画を作成する際に、事業所の医師が利用者を診療する必要があ...