厚生労働省は、外国人介護人材相談支援事業の実施要領案をまとめた。介護分野の「特定技能」（1号）の外国人の受け入れを踏まえた措置。受け入れる施設への巡回訪問を行い、「外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにする」としている。【新井哉】


　外国人労働者の受け入れを巡っては、改正入管難民法が2018年12月に成立し、19年4月から「特定技能」が新設される。介護分野では、向こう5年間で最大6万人の受け入れが見込まれている。 　相談支援事業の実施要領案などによると、電話やメール、SNSなどで、外国人介護人材からの相談への助言や情報提供を行う。外国人介護人材...