日本看護協会（日看協）は23日、2020年度予算などに関する要望書を厚生労働省子ども家庭局に提出したと発表した。全ての妊産婦が産後に必要な支援を受けられる体制の整備を推進するよう求めている。【新井哉】


　厚労省が17年8月に公表した産前・産後サポート事業や産後ケア事業に関するガイドラインでは、どの市町村に住んでいても、妊産婦や乳幼児が安心して健康な生活ができる支援を実現する必要性を挙げている。 　産後ケア事業について、日看協は、同事業を実施していても対象者制限で利用できないケースがあることを指摘。病院では空床を利用して実施しているた...