厚生労働省老健局はこのほど、介護事業所に対する実地指導の標準化・効率化を目的とした運用指針を定め、都道府県、指定都市、中核市に対して通知を発出した。実地指導時の確認項目や書類、方針について自治体間に生じていた差異を是正し、介護事業所の指定有効期間内に最低1回以上の実地指導を実施するよう促している。【吉木ちひろ】


　「実地指導の標準化・効率化等の運用指針」では、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、居宅介護支援事業所、認知症対応型共同生活介護、介護老人保健施設、訪問看護に対する実地指導について、「標準確認項目」と「標準確認文書」を定めた。従業者数や管理者の配置状況...