政府は、月内にまとめる予定の新たな認知症対策の大綱に、予防のための数値目標を盛り込まない方針を固めた。原案では、「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」との数値目標を示していたが、認知症当事者らの懸念の声に配慮した。根本匠厚生労働相が、4日の閣議後の記者会見で明らかにした。【松村秀士】


　政府が5月16日の有識者会議で公表した大綱案によると、今後の認知症施策は、▽発症や重症化の「予防」▽認知症の人が住み慣れた地域で暮らし続けられる「共生」―の2つを柱にして推進する。 　このうち、予防では「70歳代での発症を10年間で1歳遅らせる」とした。これを有病率に置き換えると、10年間で相対的に...