受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合が増えたことが、厚生労働省が21日に公表した2018年の労働安全衛生調査（実態調査）の概況で分かった。喫煙している労働者に対し、禁煙やニコチン依存症の治療などを促して敷地内や建物内全体を禁煙とする事業所が増えつつあるようだ。【新井哉】


　受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は、前年と比べて3.1ポイント増の88.5％となった。産業別では、「電気・ガス・熱供給・水道業」が98.5％で最も高かった。「医療、福祉」は92.3％だった。 　禁煙・分煙の状況については、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能としている」（38.8％）が...