日本慢性期医療協会（日慢協）は会員を対象に実施した調査結果から、介護医療院開設の意向があっても、助成金が十分に整備されていなかったり、施設内の合意形成が十分に進んでいなかったりすることから手続きが進んでいない事業者が存在していることなどを明らかにした。厚生労働省にこうした状況を訴え、2018年度介護報酬改定で介護医療院への移行開設を促す目的で創設された「移行定着支援加算」の算定期限を現行の21年3月末から延長するよう改めて求める考えだ。【吉木ちひろ】


　移行定着支援加算は医療療養病床、介護療養型医療施設、介護老人保健施設が介護医療院へ転換した場合に1年に限り算定できる（93単位／日）。日慢協では、介護医療院への移行が「進んでいるとは言い難い」として、以前か...