要介護1と要介護2の認定者に対する生活援助サービスなど在宅介護サービスの市町村の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行が介護保険制度改革を巡る議論の俎上に載っていることについて、市民から反対の声が上がっている。市民団体が11月29日に、移行に反対する要望書と署名（第1次分として4159人）を厚生労働相、財務相、内閣府特命大臣に宛てて提出した。要望書の提出後、厚労省で記者会見を開いた呼び掛け人は、「要介護1、2を軽度と呼ぶこと自体に非常に問題がある」などと訴えた。【吉木ちひろ】


　各府省の担当者が市民団体「介護保険を考える会」から要望書を受け取った。署名は10月下旬から1カ月間、高齢者の支援者や介護者の家族、現場の専門職などから集めた。 　呼び掛け人の1人である「ケ...