厚生労働省はこのほど、労働政策審議会障害者雇用分科会の意見書を公表した。精神障害者の「重度」の取り扱いについて、「ただちにこれを設けるのではなく、調査・研究等を進め、それらの結果等も参考に、引き続き検討することが適当である」とした。【新井哉】


　障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定の割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けている。知的・身体障害者については、「重度」の取り扱いを設けており、「重度」の場合は1人を2人としてカウントできるほか、短時間の場合も「重度」は1人としてカウントできる。精神障害者については、このよう...