後藤茂之厚生労働相は27日、看護職員の賃金を10月以降引き上げる診療報酬の新たな仕組みを中央社会保険医療協議会に諮問した。2022年度予算の編成を巡る閣僚折衝では、看護の処遇改善を促す特例的な対応として診療報酬本体を0.20％引き上げることで合意していて、その分の財源を使い、賃上げのための新たな報酬を作る。【兼松昭夫】


　看護の賃上げは、三次救急病院のほか、救急医療管理加算を算定し、救急搬送を年200台以上受け入れる医療機関の看護職員らが対象で、厚労省は2,800病院ほどを見込んでいる。10月以降は、診療報酬上の対応で3％程度（月平均1万2,000円相当）の引き上げを目指す。 　中医協の議論では、過不足を...