東京商工リサーチは、2022年に倒産や休廃業・解散に伴って638の介護事業者が市場から退出し、10年の調査開始以降、退出する事業者が年間で初めて600件を超えたとする調査結果を公表した。「ヘルパー不足や競争激化に加え、コロナ下の感染防止から利用控えが進んだほか、物価高の影響で事業継続を断念する介護事業者も相次いだ」と指摘している。【松村秀士】

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