過疎による撤退などで公共交通が不十分となった地域での移動手段を確保するため、国土交通省は22日、タクシー事業者や自家用有償旅客運送などの制度を緩和する改善案を公表した。法人タクシーが営業所ごとに保有する車両台数の引き下げを行い新規参入がしやすいようにしたり、介護NPOなどが行っている自家用有償旅客運送の対価について、人件費など必要な費用を賄えるよう目安を見直すことなどを盛り込んだ。【大月えり奈】


　国交省は、過疎や高齢化に加え、新型コロナでの需要減による公共交通機関の撤退などでいわゆる「交通空白地」が生じている問題に対応するため、持続可能で利便性の高い交通サービスの環境作りを進めようと有識者らによる検討会で協議を重ねてきた。 ...