日本医師会の松本吉郎会長は7日の記者会見で、骨太方針をにらんだ財政運営に関する提言（春の建議）に、看護配置を要件とする急性期一般入院料廃止の検討が盛り込まれたことを受けて、「入院料の要件はまさに中医協の場においてしっかりと議論されるべき問題だ」との考えを示した。そのうえで「財政審の春の建議は多くの問題をはらんでいる」と述べた。【大月えり奈】


　急性期一般入院料に関しては、財政審が春の建議で「10対1」といった看護配置を要件とする現在の診療報酬体系から、入院患者の重症度や救急搬送の受け入れ、手術件数などの「実績」をより反映させる報酬体系に転換させるべきだと提言していた。 　これに対し松本氏は「地域医療...