全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。【兼松昭夫】


　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・与党に働き掛ける方針。 　全自病など15団体が参加する日本病院団体協議会は7日、国民にとって不可欠な医療・介護を確保するため、物価高騰と賃上げへの同時改定...