厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を持ちながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す。【兼松昭夫】

　市町村には、

（残り536字 / 全704字）