厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を発見した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の子ども家庭センターなどに情報提供するよう求めている。【渕本稔】


　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市区町村や地域包括支援センターが開く地域ケア会議などでヤングケアラーの情報を把握した際にも、子ども家庭センターや「こども・若者支援地域協議会」などに情報提供し、必要な連携を図るよう促している。 　厚労省の担当者は、...