後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発薬の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は後発医薬品使用体制加算などの実績要件とされている後発薬の使用（調剤）割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した。【渕本稔】

　事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している

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