厚生労働省はこのほど、1日に施行された物流効率化法について、医療機関にも周知を要請するよう業界団体や都道府県など自治体に事務連絡した。同法では努力義務規定があり、積載効率の向上へ出荷主への協力や、入出荷日時の分散、フォークリフトや作業員の配置の工夫による荷役作業の効率化などを呼び掛けている。【斯波祐介】
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