厚生労働省は23日、がん患者の放射線療法の需要が2025年から40年にかけて沖縄・東京・滋賀・神奈川の4都県で30%以上増えるとする推計結果を有識者検討会に示した。47都道府県のうち需要の伸びが最も低いのは秋田県で、0%-10%の増加になる見通し。【松村秀士】
厚労省の推計によると、25年を「1.0」とした場合、全国のがん患者の放射線療法と薬物療法の需要は2040年にかけて増加する一方、手術療法の需要は減少すると見込まれる。
放射線療法の需要は47都道府県全てで増加し、二次医療圏単位では
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