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厚生労働省は22日、利用者の介護情報を本人や介護事業所など関係者が閲覧できる介護情報基盤について、介護保険事務システムの標準化対応が完了した市町村から、データ移行や介護情報基盤経由での情報共有を2026年4月以降順次開始することを自治体などに周知した。28年4月1日までに全市町村での活用開始を目指す。【松村秀士】
介護情報基盤は、利用者本人や介護事業所、医療機関、市町村などが介護保険被保険者証や要介護認定などの情報を電子的に閲覧できるようにする新たなシステム。これまで紙でやり取りしていた情報を電子化することで
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