厚生労働省老健局は、2024年度予算の概算要求に小規模な介護事業者を含む「事業者グループ」による協働化の取り組みを支援する経費を新たに盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)を97億円計上し、その一部を活用する。【松村秀士】
この新たな事業では、小規模事業者を含む事業者グループが協働で行う人材募集や職場環境改善などの取り組みに必要な経費を都道府県が支援する。事業所間の協働化や連携を促すことで、
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