【株式会社メディチュア 代表取締役 渡辺優】

■再診患者の比率が高い大学病院
　日本医師会が2024年10月に公表した「医師の働き方改革と地域医療への影響に関する日本医師会調査（制度開始後調査）」の結果において、働き方改革で外来診療体制の縮小を「行っている」（「検討」を含む）と回答した医療機関の割合が9.3％と増えていることが明らかになった（上限規制適用前の調査と比べ2.2ポイント増）（CBnewsの関連記事 「働き方改革開始後、救急搬送の受け入れ困難増が16％」）。

　多くの病院では、紹介患者中心の外来診療への移行を目指している。選定療養費の徴収制度などの後押しにより、紹介状を持参する患者の割合は年々高まっている。7月16日の中央社会保険医療協議会で示された資料では、紹介なしで外来受診した患者の割合は、大病院や地域医療支援病院・特定機能病院で低くなっていることが示された＝資料1=。

　しかし、20年（令和2年）から23年（令和5年）にかけて、病床数の少ない病院を中心にほぼ横ばい傾向がみられ、直近は頭打ちの感がある。

　また、大学病院では紹介状を持参する患者の割合が高まる一方で、

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