【北海道介護福祉道場　あかい花代表　菊地雅洋】
　9月5日に開催された第247回社会保障審議会・介護給付費分科会で、2024年度に一本化された介護職員等処遇改善加算に関する議論が開始された。

　この日は各委員に個別の意見聴取を行い、健康保険組合連合会の代表委員は保険料や利用者負担の増加を懸念して処遇改善加算の上積みにくぎを刺したが、そのほかの委員は介護職員のさらなる処遇改善が必要であるという意見を述べた。24年賃金構造基本統計調査の最新データでは、全産業平均給与が月38.6万円なのに対し、介護職員は月30.3万円で、その差は8.3万円となっているのだから、今後の人材確保を踏まえても、さらなる処遇改善は必要だろう。

　また日本介護支援専門員協会の代表委員は、「介護支援専門員については少なくとも同等か、これまで処遇改善加算の対象でなかったことも考慮した対応を強く要望する」と述べた。介護職員より介護支援専門員の求人倍率が高く、人材難がさらに深刻化している現状を考えるとその主張も正論であるといってよいと思う。だが、同日提出された資料を読んで危機感を持たざるを得ないと感じた部分がある。

　25年４月時点の処遇改善加算の算定率を見ると、

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