厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて周産期医療の「医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を省内のワーキンググループに示した。また、出生数が減っている状況も踏まえて周産期母子医療センターの整備の在り方を検討する方向性も打ち出した。2025年度末をめどに一定の取りまとめを行う。【松村秀士】

　周産期医療については、出生数の減少とともに分娩を取り扱う医療機関も減っている。厚労省によると、分娩を取り扱う医療機関が23年時点で最も多いのは

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