日本医療法人協会・伊藤伸一会長

　人口減少と高齢化が進む2040年ごろを見据えた医療提供体制の議論が本格化している。日本医療法人協会の伊藤伸一会長は、新たな地域医療構想に沿って医療体制の再編が進むことで、病床の大幅な減少が避けられないとみている。民間病院の活路はどこにあるのか。【聞き手／構成・兼松昭夫】

■ベッドが増える要素は皆無

　高齢化の進展で医療需要はこれから様変わりする。国の推計では、外来医療ではほとんどの地域でピークを過ぎ、これから増加する医療需要は在宅が中心だ。在宅医療の患者数が全国ベースでピークを迎えるのは40年以降と見込まれ、地域別でも大半の医療圏で当面は増える。

　入院医療への需要の変化は地域によって大きく異なり、全国の335の二次医療圏のうち98圏域では20年までにピークを過ぎ、35年までに236圏域でピークアウトする。全国での入院患者数がピークを迎えるのは40年とされている。しかし、それはこれまでの医療の提供を継続する場合の話だ。

　厚生労働省は24年9月6日、

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