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厚生労働省は9日、2040年に向けて高齢者人口が減少して介護サービスの需要も減るとされる中山間・人口減少地域に限ったサービス提供の枠組みとして、既存の特例介護サービスに新たな類型を設ける案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。対象は訪問介護や通所介護といった居宅系のほか、地域密着型や施設系のサービスを想定。地域の実情に応じたサービス提供体制を維持する狙いがある。【松村秀士】
現行の制度では特例介護サービスとして、厚労省令で定める人員・設備・運営基準の一部を満たしていないものの、条例で定められた一定の基準をクリアしている場合に居宅サービス事業者は
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