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厚生労働省は9日、介護事業者同士の連携を促すためのインセンティブの具体案を社会保障審議会の介護保険部会に示した。中山間・人口減少地域で連携の中心的な役割を果たす法人や介護事業所に対し、介護報酬でのさらなる評価やICTなどテクノロジー導入補助金の補助率引き上げのほか、法人間での人材の連携を前提とした配置基準の弾力化を行う方向で検討する。【松村秀士】
インセンティブの対象について、同省の担当者は部会で「連携で他の事業所の取りまとめ役を担っていたり、
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